日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

講演・セミナーと原稿執筆　年間20本以上の講演・セミナーと数十本の原稿実績　

地域脱炭素の実現、自治体や企業の脱炭素の方策

○　再生可能エネルギーの利活用：
　　　　太陽光、風力、木質バイオマス、バイオガス、小水力、地熱、
　　　　EVなど交通での利用、海洋、コジェネ、再生エネ熱、熱供給システム
○　脱炭素実現での周辺・関連技術など：
　　　　アグリゲーション、EV・FCV、水素、送電網・安定化システム
　　　　VPP、PPA、エネルギー貯蔵（蓄電池、Power to Gas）
○　地域脱炭素の実現に向けてのヒント：
　　　　地域での発電事業、地域新電力などと自治体の役割
　　　　地域金融機関など地域のステークホルダーのコラボ
　　　　卒FITの集約化、FIP転などの新しい電源可確保策

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再生可能エネルギー、各国の脱炭素政策や制度・データ分析

○　国内・海外のエネルギー政策や制度、データの紹介：
　　　　各国の脱炭素など再生エネ普及策
　　　　世界の再生可能エネルギー関連のデータの紹介
○　国内・海外のエネルギー、脱炭素ビジネスの実際と展望：
　　　　蓄電池、水素、ペロブスカイト太陽電池など注目事業の動向
○　国内・海外の地域エネルギーシステム：
　　　　国内の地域新電力、脱炭素先行地域などの先進的な取り組み
　　　　ドイツのシュタットヴェルケやエネルギー協同組合

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地域脱炭素と経済循環、企業の脱炭素ビジネスや脱炭素経営の実現支援

　再生エネ、脱炭素事業や地域エネルギープロジェクトの組成

　
　○　再生エネによる事業および地域活性化の検討：
　　　　　ＦＳ調査、各種の実証事業など
　○　再生エネ事業、地域活性化プロジェクトの組成と実現：
　　　　　エネルギー貯蔵、効率化など含めた地域でのプロデュース
　　　　　地域エネルギー供給事業の組成と実現
　○　再生エネ事業、地域活性化プロジェクトのためのファイナンス支援：
　〇　地域脱炭素の実現プロジェクト：地域新電力、発電事業の組成
　　　　　脱炭素先行地域、重点施策加速化事業の支援ほか

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　企業の脱炭素ビジネスの支援、自治体や民間企業の脱炭素化支援

　○　脱炭素化に向けた各種サポート：計画策定、技術提案、実現支援など
　○　脱炭素ビジネスの支援：
　　　　　基本提案、技術コラボ先や地域との連携サポートなど
　　　　　各種メディアへの発信のお手伝い
　○　自治体などへ：脱炭素計画支援、地域内のシステム組成などサポート

各種サービスの基本

待ったなしの日本の脱炭素

○　2025年は、日本にとって各種の脱炭素の基準が決まる重要な年となりました。「エネ基」、「NDC（削減目標）」など、世界に対しての重要な約束が並んでいます。内容はともかく、とにかく政府も民間も実行が迫られます。

〇　脱炭素を基本とした地域での活動が、企業にとっても、自治体にとってもたいへん大事となります。そのためには、世界の動向を知ったうえで、正しい選択に基づく技術利用や、一方で、地域との多面的な連携が必要です。

○　当研究所は、地域のプレーヤーの方々と多種の企業から技術保有するスタートアップまでが有機的にコラボし、国内、海外を含めた実効ある体制作りのコーディネーター役を担います。
　
　

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目指すのは、地域への貢献と活性化

○　再生可能エネルギーは、中央と地域との関係を根本から変える可能性を持っています。地域が、自らエネルギーを作り出しそれをテコに活性化するチャンスです。「地球温暖化防止は地域脱炭素から」という考え方は、すでに定着しています。

○　当研究所は、再生可能エネルギーの普及、地域脱炭素の実現を通じて、これからも引き続き、地域の経済循環と活性化のお手伝いをしたいと考えます。

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