「埼玉りそなソーラーローン(無担保型)」。埼玉県の「電力自活住宅等普及促進事業補助制度」の助成を受けて、個人顧客が自宅に設置する太陽光発電設備と、それに伴う省エネ対策の導入資金を融資対象としたもの。通常のリフォームローンよりも低い金利水準で取り扱い、担保・保証人が不要であることが特長。融資金額は、10万円以上1000万円以内(1万円単位)。融資期間は、1年以上15年以内(1年単位)。借入利率は、変動金利2.350%。返済方法は、毎月元利均等返済。(環境ビジネス)
4分野の発電能力は2010年度実績で計296万キロワット。環境省の戦略は、これを2030年に最大で計1941万キロワットに拡大させることを目指す。具体策としては、風車を海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電の商用化や、国定・国立公園内の地熱発電の開発などを打ち出した。いずれも導入に必要なコストなどが明示されておらず、どこまで目標が達成できるかは未知数だ。
目標とする発電能力は、洋上風力が803万キロワット(2010年度3万キロワット)、地熱が388万キロワット(同じく53万キロワット)、バイオマスが600万キロワット(同じく240万キロワット)、波力・潮力が150万キロワット(同じくゼロ)。(東京新聞)
GEはすでに300基の風力発電タービンを設置した。さらにこれからの2年間の間に600基を設置する計画がある。そのために2つのローカルセンターを設置し、1.5百万ドルを投資し、100人のスタッフを配置する予定。(IWR)
ドイツの連立与党であるFDPの党首、Rainer
Bruderleは、風車と太陽光発電施設の新設のストップを求めることを検討しているとドイツの高級週刊誌シュピーゲルが明らかにした。問題は、再生可能エネルギーの発電施設が多すぎるのに対して、送電線があまりにも少なく、電力料金があまりにも高いという。もし、FDPの党首の検討のようになれば、初めて新規の太陽光や風力発電施設の建設がストップすることになる。(Der Spiegel)
ドイツのBSW-Solarのまとめによると、現時点での太陽光発電施設の価格は、1ピークkWあたり、1702ユーロ。2006年にはおよそ5ユーロだったので、7割近い下落となる。FITの影響を受けて他の国より安い。例えばアメリカはこの倍の値段で、Solar
Powerはドイツでの価格はかなり低い。Forbesによると4kWの施設は、アメリカでは20000ドルだが、ドイツでは8000ドルにすぎない。(renewables international)
ドイツの再生エネ事業者juwiとオーストリアの Verbund AGのジョイントプロジェクト。Rhineland-Palatinateにおいて、21のタービン、合計出力86.1MWの規模となる。2012年末から2013年の中ごろにかけて次々運転を始める。世界最大のタービンであるEnercon社の7.5MWのE-126が5基設置される予定。(renewable energy focus)
FITの賦課金の減免を求める企業が後を絶たない。8月末のIWRによる調査で、2013年1月1日から賦課金の減免を求める企業が2024社あることが分かった。これは、今年の減免実施820社の3倍におよぶ。これは、来年から減免の境界が、年間の電力消費10GWhから1GWhへと下がることにある。これによって、減免される電力量は850億kWhから1070億kWhへと増えることになる。(IWR)
Boschは、Erfurtにあるソーラー部門の工場の閉鎖を決めた。太陽光に関するFITが4月1日に遡って実施されることが決定したことによるものと見られる。130人のスタッフは、他のBoschの部門に配転されるが、臨時スタッフの300人については契約の延長があるかどうか不明だ。(renewables
international)
破たんしたQ-Cellsは、韓国ハンファグループへの売却を圧倒的多数で決めた。これで、スペインのIsofotonとの買収合戦に勝利したことになる。(photovoltaik)
メルケル政権が準備している法律案では、洋上風力発電事業者がグリッドへの接続が遅れることで発生するリスクを電力の消費者とグリッドオペレーターに転嫁することができる。洋上風力発電事業の投資と事業を推進するためで、恩恵を受ける事業者にはE.ONやRWEなどの巨大電力事業者も含まれる。具体的には、1kWhあたり0.25ユーロセントを消費者が払うというもの。現状での接続の遅れなどからして、年間トータルで10億ユーロに上る。ドイツの一般的な家庭(3人、年間3500kWhの消費電力)で年間8.75ユーロとなる。(bloomberg)
デンマークの風力発電用タービンメーカーのベスタスは、三菱重工業と戦略的提携について交渉している事実を認めた。
不振が続くベスタスは、身売り交渉を進めているとの観測が繰り返し浮上していた。ベスタスは先週、1400人を追加削減し、1億ユーロを追加節減する計画を発表した。
ドイツ連邦環境省の自然保護に関する世論調査(die Weltより引用)によると、洋上風力の建設について、87%が支持するとしている。また、陸上風力の増加について、79%が望んでいる。同時に、送電線の新設については、受け入れるというのが42%しかなかった。反対は54%。(Der
Spiegel)
この事業では、市内公共施設のBEMS(電力監視装置)などをネットワークにより一元管理することで、地域全体での電力使用状況等に応じた各施設の節電を効率的に実施することを目指している。
事業費は1億600万円で、具体的には、市役所、公民館、小中学校などの公共施設52カ所にBEMSを、一般家庭10カ所にHEMS(家庭用電力監視装置)を導入する。そのほか、太陽光発電システムとピークシフト機能付き蓄電池を設置した節電と防災の拠点整備や、電気自動車に外部電源供給装置を導入する研究を行う。本事業の成果を踏まえ、各機器・設備等の間の通信インタフェースの標準化を推進する。(環境ビジネス)
IMS Researchによると、今年前半の太陽光パネルの設置は13GWで新記録となった。後半は18GWが見込まれるため、2012年はトータルで31GWとなりそう。しかしながら、市場は生産能力のおおよそ半分でしかない。(renewables
international)
最新のIMS Research monthly module price reportによると、7月のPVモデュールの価格は6月を2%下回った。ドイツとイタリアの強い需要によって、6月は安定したが、ふたたび価格が下がり始めた。PVモデュールの供給は依然として需要を上回っており、サプライヤーはいまだに「激烈な価格競争」を戦っている。(renewable energy focus)
現状では、ドイツのバイオガス発電の電力は、ローカルグリッドに繋がれてFITによって支払われている。しかし、新しいEEG(再生可能エネルギー法)では、電力を直接マーケットに売りやすいように誘導している。バイオガスプラントのオーナーは市場での売電力の買契約を結びます。その後、FITの買い取り価格との差額に近い金額「マーケットボーナス」を受け取ることができるというものです。この額は毎月変更されます。現時点で、ボーナスの総計は5億ユーロにおよび、kWhあたり0.3ユーロセントに相当する。(renewables international)
戦略は、バイオマス活用推進基本計画の目標達成に向け、コスト低減と安定供給、持続可能性基準を踏まえつつ、技術とバイオマスの選択と集中によるバイオマス活用の事業化を重点的に推進し、地域におけるグリーン産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化を実現していくための指針。2020年までにバイオマス関連産業を5000億円規模に拡大させることを目指す。
2020年の利用率目標がエネルギー利用により達成された場合、同戦略の実施によるエネルギーポテンシャル(年間)は、下記のように見込まれる。
(1)バイオマス発電:約130億kWh(約280万世帯分)
(2)燃料としての利用量:原油換算で約1180万kL(ガソリン自動車約1320万台分)
(3)温室効果ガスの削減量:約4070万t-CO2(温室効果ガス排出量の約3.2%相当)
旧型蛍光灯をLED照明へ改修した場合、50%節電、約2100 万円のコストダウン(リース期間8年間の合計) が図れると試算。今後、導入効果、使用感などについて検証し、結果が良好であれば全庁に拡大していきたい考えだ。
今回のLED照明の導入に関するメリットは、以下の通り。
(1)リース方式であるため、初期投資が不要。
(2)節電効果が高い。旧型蛍光灯の消費電力は、1本あたり43Wであるのに対し、LED照明は1本あたり21Wと約半分に低下し、一つの庁舎の旧型蛍光灯を全てLED化した場合、空調や事務機器等の電気使用も含め全体で17%程度の節電効果が見込める。
(3)年間の点灯時間が2500時間以上の場合は、電気料等の削減額でリース料金を賄うことができる。
(4)LED照明の寿命は約4万時間と長く、管球の取替費用が不要となる(環境ビジネス)
Solarplazaのまとめによると、2011年において依然としてドイツが世界最大の太陽光施設を保持している。2012年の最初の5か月で、さらに2011年に比べて46%伸びており、国内の電力の5.3%を生み出している。2011年はイタリアが9GWの施設増加で世界一だったが、勢いは維持できていない。
中国は2010年の5倍を設置した。今年は8GW、2015年には50GWが見込まれる。インドはまだ0.5GWの設置だが、そのうち0.35GWは昨年1年間だった。急速な伸びで、2016年には12GWを越えるとみられる。(solarplaza)
ドイツで2012年前半に設置された風力発電タービンは414基、1004MWにおよんだ。そのうち45MWは洋上風力だった。これは、昨年同時期に比べて26%増加している。この結果、ドイツの風力発電の設備発電能力は30GWを越えた。今年の終わりまでに、さらに1.4GWが追加される見込み。(renewables international)
武蔵野銀行は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、太陽光発電事業へ参入する顧客向けにむさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」の取扱いを開始する。融資対象は、同制度を利用する法人、個人事業主。資金使途は10kw以上の発電能力に必要な設備資金。融資金額は1000万円以上。融資期間は1年超20年以内。(環境ビジネス)
精密光学機器メーカーの三鷹光器が開発した「ビームダウン式太陽集光装置」を木花キャンパスに設置した。ビームダウン式は、へリオスタット(反射鏡式集光装置)により反射された太陽光を中央タワー上部の楕円鏡で再び反射し、下に向かって太陽光を集める方式。同装置は、ビームダウン式としては国内最大級で、世界最高レベルの集光度を誇る。(環境ビジネス)
みやま市と芝浦グループホールディングスは、旧三井三池炭鉱の有明鉱跡地に出力2万1800キロワットのメガソーラー「九州ソーラーファーム7 みやま合同発電所」を建設する進出協定を結んだ。月内に着工し、来年3月完成を目指す。来春の稼働時には、国内最大のメガソーラーとなる。売電計画は年約9億円。事業費は用地代を除き約68億円。完成後に施設を分譲販売する国内初の事業方式を採用し、12の分譲枠に現在、投資会社など16社が購入を検討しているという。(環境ビジネス)
大東建託は、固定価格買取制度"屋根貸し"を利用し、オーナーと一体になって賃貸建物の屋根を活用する「太陽光発電スキーム」を開始した。賃貸住宅オーナーと協調して行う、屋根貸しを利用した太陽光発電スキームは、同社が賃貸管理を受託している管理物件の屋根を借りて発電事業を実施するもの。2012年度は発電規模10MW(計780棟)、3年後の2014年度には発電規模50MW(計3500棟)を想定。売上高は2013年度に7億円、2014年度に14億円を見込む。(環境ビジネス)
ドイツの連邦ネットワーク庁は、今年前半に設置された太陽光発電施設の能力が4.3GWに上ったことを発表した。6月だけで1.8GWが新設された。政府が目標としている2.5〜3.5GWをはるかに超える数字である。これで、トータルの施設能力は29GWとなった。ドイツは、最終的な太陽光施設の発電能力を52GWとしており、残りは23GWにすぎない。このペースで施設導入が進めば、もともとの目標2020年を大幅に前倒しして、2014年の半ばには52GWに達するとみられる。(renewables international)
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