本文へスキップ

日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

再生可能エネルギー情報 アーカイブ 2012.07INFORMATION

2012. 7.31
ドイツの脱原発のコストインパクト

 ドイツの経済リサーチ研究機関のDIWによれば、脱原発による影響は、電力コストにおよぶという。現状ではわずかに電力の卸売価格が上がっており、それは1kWhあたり0.6〜2.5ユーロセントとしている。また、将来的には、ヨーロッパの排出量取引やドイツのエネルギー効率化の実効性によるとしながらも、ドイツとオーストリア、スイスの電力の卸売料金を6〜10%押し上げるとしている。(renewables international

2012. 7.30
マイクロ小水力発電機、長野県飯田市の5社が激安で開発

 飯田市の企業5社が自前の機械部品や製造設備を共有することで、相場のおよそ5分の1という1基58万円の「マイクロ小水力発電機」を開発した。最大出力は3キロワット。設置工事を含めた費用は150万円以下を見込む。水力発電は安定した電力供給が見込めることから注目されるが、コストの高さが課題となっている。8月から実証実験を始め、低コストを武器に全国発信を狙う。(中日新聞)

2012. 7.26
ドイツの再生可能エネルギー電力、2012年の前半で初の25%

 ドイツの再生可能エネルギーによる発電量がまた伸びて、2012年の1月から6月までの合計で初めて25%と全体の4分の1になった。昨年の前半は21%だった。内訳は、1位が風力で9.2%(昨年7.7%)、2位がバイオマスで5.7%(5.3%)、3位が太陽光で5.3%(3.6%)、4位が水力で4.3%(3.2%)、その他が0.9%(0.9%)。特に、太陽光は初めての3位で、昨年よりもなんと47%も増えた。
 今年前半の電力消費量は2615億kWhで、昨年同時期より1.4%減った。(BDEW)

2012. 7.25
国土地理院、送電線情報を地図記載へ、電力会社が協力

 国土地理院は、地図からいったん削除した送電線の表記を記載すると決めた。電力会社が送電線の情報提供を「テロの恐れ」などを理由に拒んだため送電線は地図から消えていた。地理院では担当者が電力各社に足を運んで改めて直訴したところ、協力を得られることになり、最新の情報を掲載するという。(朝日新聞)

2012. 7.19
カナディアン・ソーラー、農林業従事者向けに中小規模の産業用太陽光発電システム

 出力規模は50kW以下(49.92kW46.08kW)で、カナディアン・ソーラーの太陽電池モジュールのほか、パワーコンディショナ、架台等の周辺機器を含めた太陽光発電システムをパッケージした。主に、農林業従事者向けの販売を想定し、遊休地、耕作放棄地、汚染地などを有効活用できる、中小規模の産業用太陽光発電システムとして拡販を図る。(環境ビジネス)

2012. 7.18
ソーラーフロンティア、狭い土地での非住宅向け太陽光発電パッケージ

 本商品は10kW50kWの太陽光発電システム一式をパッケージしたもので、企業や個人が所有する小規模の遊休地を利用して、短期間で太陽光発電所を設置することができる。「小規模発電所パック」は、CIS薄膜太陽電池、パワーコンディショナ、架台、発電計測システムがセットになったパッケージ。設備容量を50kW以内に抑えることで低圧配電線への接続による発電事業を可能にし、また、パッケージ化によって、設計や積算の時間を短縮し、短期間で設置できるようにした。
 50kWの設置の場合、約1,000平方m(約300坪)の土地があれば設置が可能で、設置作業は1カ月前後。また、固定価格買取制度を適用した場合、およそ10年程度で初期投資が回収できる見込みで、設置条件によっては年間約15tCO2の削減が見込まれている。(環境ビジネス)

2012. 7.13
発送電分離を明記、小売り全面自由化

 経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」の取りまとめ案。発送電分離では、電力会社間を結ぶ主要な送電網を広域的に運用し、柔軟な電力需給やトラブル監視などを行う全国機関を設置する。(読売新聞)

2012. 7.12
ドイツの太陽光施設、8分の1が発電不足

 ドイツの太陽光発電施設のうち8つにひとつ、およそ12%は、非常に少ない発電量しか達成していないことがわかった。ドイツの60万の施設を調査したもの。(IWR)

2012. 7.11
ドイツ政府、60のエネルギー貯蔵プロジェクトをスタート

 ドイツの連邦経済技術省、環境省などが、エネルギー貯蔵に関する革新的な60のプロジェクトをスタートさせた。ドイツが目標としている2050年に再生可能エネルギー電力80%ために、電力供給の安定性を保つことが目的となっている。このため、政府としてはエネルギー貯蔵技術のブレークスルーとコストダウンを図り、早急な市場投入を実現させたい考え。(IWR

2012. 7. 4
神戸市、官民連携で3000世帯分のエネルギーを賄うバイオマス活用プロジェクト

 この実証事業は、木質系(グリーン)と食品製造系(スイーツ)バイオマスのうち下水道に好適なバイオマスを下水汚泥と混合処理し、バイオガス増量や汚泥処理の効率化、温室効果ガスの削減をはかることを目的としている。食品製造系バイオマスは、地元食品製造企業と連携し、有機物を多く含む地元バイオマスを活用する。木質系バイオマスは、六甲山の森林保全の過程で発生する間伐材や、市内の公園・街路樹からの剪定枝を活用する。木質系バイオマスの分解を促進し、下水汚泥と混合することによるバイオガスの生産も日本で初の試み。
 実証事業では、地域バイオマス活用のための官民連携ネットワークの拡大をすすめ、グリーン一日4t、スイーツ一日11tを受入れ、グリーン・スイーツの効果で3,000世帯相当のガス増量をめざす計画。(環境ビジネス)

2012. 7. 4
NEDO、北九州市沖に国内初の洋上風況観測タワー設置

 沖合海域に洋上風況観測タワーを設置するのは国内初。今後10月以降に観測を開始し、今年度内に同海域に出力2MW(2,000kW)級の洋上風車を設置する予定。(環境ビジネス)

2012. 7. 3
2020年に電力料金30%上昇、Vattenfall Europe

 ヨーロッパの巨大電力会社バッテンファルヨーロッパ社のトップハタッカ氏が語ったもの。ドイツの脱原発には敬意を表するが、現実的には二律背反的であるという。2030年には、ヨーロッパ全体の原発による電力の割合は、15〜20パーセントまで低下する。ドイツでは、その結果、2020年には電力料金が現在より30パーセント高騰する。理由は、再生可能エネルギー電力の賦課金と送電線の使用料が上がるからとしている。(フランクフルター・アルゲマイネ紙)

2012. 7. 1
再生エネ買い取り、風力発電枠がすでに満杯

 固定価格買い取り制度で、電力会社が買い取る予定の風力発電が買い取り枠の7割に達し、しばらくして埋まってしまうことがわかった。風力発電のための送電網が整わず、枠が増えないため。新制度は自然エネを増やすため、電力会社に買い取りを義務づけるが、風力は早くも頭打ちになりつつある。(朝日新聞)

バナースペース

日本再生可能エネルギー総合研究所

JAPAN RENEWABLE-ENERGY
RESEARCH INSTITUTE : JRRI
略称:再生エネ総研

〒224-0001
横浜市都筑区中川2-9-3-403

2-9-3-403, Nakagawa, Tsuduki-ku, Yokohama-city 224-0001 Japan

WEB: http://www.jrri.jp
MAIL: info@jrri.jp
Twitter: @kit_jrri