日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　ヨーロッパ議会は、電気設備の破棄物の指針の改定を行った、それによると、ソーラーパネルはリサイクルされなくてはならなくなった。生産者はそのすべての過程において、費用を負担しなくてはならない。（renewables international）

　ドイツのエネルギー市場は最近劇的に変化している。コンサルティング会社Frost & Sullivanによると、全体の発電量は、2010年の６２５TWhから2020年には５９０TWhへの減少する。これは、エネルギー効率の上昇と電力の輸入による。風力と太陽光は、設置能力で１５３GWから１７９GWへと増加する。エネルギー効率が2012年の最大テーマとなる。（IWR）

　102のタービンで、32万世帯に電力を供給する。風力発電所はデンマークのDong Energyが５１％のシェアを持つ会社が運営し、運転はDong Energyが担当。場所はイギリスのWalney。（state of green）

　新制度では、太陽光の買い取りが下がり、風力と木質バイオマスの買い取りが上昇する。太陽光の買い取りは１０％下がり、風力は微調整、木質バイオマスはわずかに上昇する。その他の再生可能エネルギー電力は変更なし。（renewables international）

　実証試験では、特殊加工した約3000枚の鏡を地面に配置する。鏡から集めた光で蓄熱装置をセ氏700度程度まで加熱し、蓄熱装置で水を加熱することで水蒸気を発生させる。投資額は３億円で、埼玉県ふじみ野市に試験設備を設置する。（日経新聞）

　今後のわが国の電力需要は、製造業では横ばいに推移するが、家庭部門や業務部門は、総人口の減少や電気機器の普及一巡、震災後の節電意識の高まりなどから減少していくとみている。電力以外のエネルギー需要は、製造業では、生産増に伴い増加基調で推移し、2030年度は2005年度比5％増となる見込み。一方、貨物、家庭、業務、非製造業の各部門は、足元の需要増の流れを受け、2030年度には軒並み2005年度比−40％超えの大幅減になると予測する。（環境ビジネス）

　米国最大級の太陽光発電プロジェクトのディベロッパーであるNRGソーラー社と13.2メガワットのソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池の供給契約を締結したことを発表した。同契約は2011年12月に締結され、世界最大級の生産能力を誇る宮崎県の国富工場から出荷されたモジュールは2012年2月末までにNRGソーラー社に引き渡される予定。（環境ビジネス）

　越谷レイクタウン駅前の約３ヘクタールの土地の一部に、モデル街区を設ける。まず太陽光発電パネルと燃料電池、蓄電池などを備えた最新式のモデルハウス６棟と、店舗１棟を建設する。電力会社からの電力を街区で一括して受電。街区内でＩＴを駆使しながら電力の需給を調整する「マイクログリッド」を構築する。（日経新聞）

　ダム下流の景観の保全等、河川環境の維持のために放流する必要流量（河川維持流量）を利用した小水力発電所で、ダム下流の景観の保全等、河川環境の維持のために放流する必要流量（河川維持流量）を利用した小水力発電所で、（環境ビジネス）

　今回、民間事業者から提案募集するのは、同市内のおける、メガソーラー発電事業実施のための企画、資金調達、設計、建設、管理運営等に関する事業企画案。メガソーラー発電所の設置場所は、同市廃棄物最終処分場跡地（同市老津町字切山地内）の約2ha。出力規模は1MWを想定している。（環境ビジネス）

　ドイツ政府は、ガスや電気の会社との契約変更期限をこれまでの4週間前から2週間前へと早めることにした。経済大臣によると、より企業間の競争を残すため。ドイツの消費者は、電力で100以上ガスで30以上の会社から選べ、さらにより簡単に取引先を変えることができるようになる。（frankfurter allgemeine）

　太陽光パネルと蓄電池を設置する取り組みでは、看板照明のCO2発生“ゼロ化”と緊急時の電力確保を目指す。太陽光パネルで発電した電力を蓄電池に充電して、夜間に使用するファザード看板やポール看板の照明電力に使用する。理論的には、自家発電で電力をまかなうため、看板照明点灯によって排出されるCO2は“ゼロ”となる。（環境ビジネス）

　エネルギー生産の脱中央化のトレンドは、地域の経済価値を高める。ドイツに置ける再生可能エネルギーの整備は地域や自治体の脱中央化を進める。なにより、再生可能エネルギーのプラントの拡充は地方経済を強化する。どのような効果があるか把握するために、再生可能エネルギーエージェンシーは、オンラインの計算システムを提供している。（unendlich-viel-energie）

　スイスとインドは、両国の建物に関するエネルギー効率の共同プロジェクトについての覚書にサインした。5年間のプロジェクトで、インドはスイスの持つ建物の効率性に関する様々な面からの経験を学ぶことになる。世界の一次エネルギーの３０〜４０パーセントは建物で消費されており、インドでも8パーセントの電力が消費され、毎年１３％の伸びを示しているという。（renewable energy focus）

　もう一つの企業はオリックス、国の再生可能エネルギー全量買取制度を前提としたメガソーラー発電所として具体的に設置が決定したのは、同県内初で、四国内においても初の案件となる。発電した電力は2ヵ所とも、すべて四国電力に売電する予定。（環境ビジネス）

　イギリスのチルベリでは、1967年から稼働していた１０６２MWの石炭火力発電所に替わって、昨年12月に７４２MWのバイオマス発電所が稼働し始めた。これは世界最大のバイオマス発電所で、これまでの記録ホールダーだったベルギーの発電所の１８０MWをはるかに上回る。（renewable　energy　world）

　ドイツの再生可能エネルギー産業を取り巻く情勢が再び上昇している。再生可能エネルギーの環境指標は、今年の1月は９４．１ポイントで、昨年12月の８６．５から上昇した。将来の様々なマーケットでの不確実性は依然高いが、ポジティブな点は多くの企業で雇用を増やす計画があることである。（IWR）

　NTTファシリティーズは、山梨県北杜市で建設を進めていた太陽光発電実証サイトが2月10日に竣工した。2011年度は、日本、韓国、中国、インド、台湾のメーカーの最新モジュール16種類導入し、全体（約7,000m2）で233kWの設備を構築して評価・検証を行う。（環境ビジネス）

　フランス政府はこれまでの４０年間という運転期間を延長することを計画している。サルコジ大統領はすでに延長を決断したと日曜日に産業大臣が語った。これによって、産業界は安い電力料金を享受できる。また、アメリカではすでに平均６０年間の稼働であるとも語った。（frankfurter allgemeine）

　ドイツ政府は、新しい太陽光施設の導入に対してキャップ（上限）を設定する検討をしていると、ドイツのベルリン新聞が報じた。それによると、新しい施設では、１ｋWの発電能力に対して１年に９００ｋWhまでしか、買い取りを行わないとなっている。南ドイツでは通常年間１１００ｋWhの発電を行っている。連邦環境大臣と経済大臣はこれについて協議を行っており、来週にも決定が下されるという観測である。なお、ドイツでは昨年１年間で７．５GWの太陽光施設が新設され、記録となっている。（bloomberg）

　２月７日から１０日までの調査によると、ドイツはこの間のすべての時間帯で電力の輸出量が輸入量を上回った。この間にいわゆる「コールドリザーブ（寒さ対策のリザーブ）」が働き、言われていた電力の不足は起きなかった。それどころか、最大の電力需要があった２月８日の午後６時から７時（５７０２３MW）でさえ、外国に電力を輸出していた。輸出先は、スイスが１６０３MW、フランスが７６１MW、ポーランドが１０３４MW、オーストリアが６１４MWなどで合計２９００MWに及んだ。これは、原発３基分と同等である。最大の貢献は風力と太陽光で、ピーク時に合計１１０００MWを発電した。（IWR）

　ドイツの自動車業界と電気業界は電気をエネルギーとする移動手段における国際的な統一規格のプロジェクトを設置した。専門家で作る協会はこれに関連して将来のスマートグリッドとEVとの安全な連携を築き上げることで合意した。（IWR）

　三菱商事はオランダの国営送電会社テネットから、ドイツの北海の２つの洋上風力発電所から陸上変電所までの送電資産の49％を約２億４千ユーロで取得する。ドイツの送電事業に送電事業者以外が参入するのは三菱商事が初めてになる。（NETC）

　全日のピーク時のフランスの電力需要は、１０１．７GWで過去最高をこえた。同時にパリのスポット価格が１MWｈあたり１９３８ユーロとこれも記録となった。ドイツでもいったん同様に価格が上昇したが、風力と太陽光のおかげで夜になって急激に下がった。また、ドイツからフランスへの電力供給能力を３００MWにまで高め、フランスへの大規模な電力供給を可能とした。（IWR）

　2010年は、３７．６GWだった。これによって、世界の風力発電の発電能力は２３９GWに達した。導入１位は、１９GWの中国で６８GWに達した。以下、アメリカ、インド、ドイツと続く。（IWR）

　越谷レイクタウン駅前の約３ヘクタールの土地の一部に、モデル街区を設ける。まず太陽光発電パネルと燃料電池、蓄電池などを備えた最新式のモデルハウス６棟と、店舗１棟を建設する。電力会社からの電力を街区で一括して受電。街区内でＩＴを駆使しながら電力の需給を調整する「マイクログリッド」を構築する。（日経新聞）

　IMSリサーチによるもの。２０１１年のパワコンの世界市場は前の年に比べて１０％伸びて２６GWとなり新記録となった。しかし、売り上げはほぼ同じかやや減った。中国とアメリカ市場が成長しているのに対して、ヨーロッパ市場はやや後退した。（Solar Serve）

　ドイツエネルギーエージェンシー（dena）は、建物のエネルギー消費を証明するエネルギー証明書制度を、中国で実施するサポートを行うことを発表した。Denaと中国品質証明センターが３日にメルケル首相の北京訪問の際、覚書を交わした。長期的に見て、中国の建築物のエネルギー効率性を高めることが目的となる。（dena）

　再生可能エネルギーとして期待される風力発電に関し「秋田県など良好な立地では送電網が脆弱（ぜいじゃく）だ。地域限定的に充実策を進めていく」と述べ、送電網の整備、強化を支援する方針を明らかにした。東北や北海道の一部を念頭に２０１３年度予算で補助金などを検討するとみられる。（毎日新聞）

　細野豪志環境相は４日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染や再生可能エネルギーなどに関する研究開発拠点施設を福島県内に集積整備する方向で検討していることを明らかにした。（時事通信）

　電力不足の長期化が予想されるなか、自治体や民間企業が出資して、発電施設に投資する「官民連携インフラファンド」の構想が動き出す。東京都の石原慎太郎知事が推進する政策で、首都圏の知事や政令市の市長にも参加を呼び掛けている。（日経新聞）

　同省は小水力発電の導入を目指す地方自治体などの取り組みを後押し。具体的には、小水力発電の導入に向けた▽採算性調査▽水利権の調整▽設備設計―などに要する費用を助成する。。（時事通信）

　生産能力は年数十万キロワットとみられる。建設予定地は同県内陸部の大衡村。宮城県は震災の復興特区制度に基づき、県内への新規進出企業の法人税を５年間免除する民間投資促進特区を国に申請している。特区は年度内に認められる見通しで、ソーラーフロンティアは進出第１号となる可能性がある。同社は太陽電池製造だけでなく、発電所運営事業まで幅広く手がける方針。（日経新聞）

　共同で、「自己熱再生理論」をバイオエタノール蒸留プロセスの設計に適用し、バイオエタノール製造に必要なエネルギーを大幅に削減することに成功した。自己熱再生理論を実証したのは世界初となる。本技術開発により、エタノール製造で消費するエネルギーを半分以下にするとともに、製造コストの大幅削減も期待できるという。（環境ビジネス）

　政府の行政刷新会議の規制改革分科会は３日、エネルギー分野の１８３項目の規制改革案をまとめた。一般事業者が太陽光や風力、地熱による発電に参入する際の費用の軽減や手続きの簡略化など、再生可能エネルギー普及のための規制緩和が柱。（時事通信）

　連邦経済省は、EEG（再生可能エネルギー法）の太陽光に関する変更についての提案を検討している。トータルの発電能力３３．３GWに至った段階で、太陽光に関する補助をストップしようというものである。しかし、EEGの管轄は環境省であり、同じCDUという政党ではあるが両者の隔たりはまだ大きい。（Photovoltaik Magazin）

　2012年度上期にも東北と北海道の３カ所で発電所建設に着手する。７月に風力発電による電気の全量を買い取る制度が始まるため、事業採算が改善すると判断した。他社も事業強化を検討しており、ピーク時の２割程度まで落ち込んでいる風力発電所新設の動きが加速しそうだ。（日経新聞）

　デンマークのNonozymesとインドのSea6 Energyは、共同して海藻からエタノールや高品質科学物質、タンパク質を作る技術開発を行うことに合意した。研究では、海藻からの炭化水素を酵素を使って糖分に変え、発酵させて、エタノールなどの物質を作る。（state of green）

　PwCの研究によると、洋上風力発電関連の雇用は１０年後には３万３千人となり、２０１０年より１万８千人増加すると見込まれる。また、建設や解体を含んだサプライチェーンの総売り上げは２０２１年に２２４億ユーロと２０１０年の５９億ユーロから跳ね上がる。さらに発電総能力も８．７GWが見込まれている。（IWR）

　自動車産業をはじめとした製造業の集積地である北部九州において、燃料電池自動車及の普及により関連産業の発展につなげることとしており、今後、国や関係する企業とも連携し、普及に向けた取り組みを進める。福岡県との共同策定。（佐賀県庁）

　同設備の出力は2,000kwで、同事務所から排出されるCO2削減量、電気使用料が約20％削減できる。これは約1,200世帯分の年間電力出力に相当する。（毎日新聞）

　１日は中国電力（広島市）が山口県宇部市で出力規模３０００キロワットの発電所新設を発表。芝浦グループホールディングス（ＨＤ、北九州市）も３３００キロワットの施設建設のため、熊本県南関町と立地協定を結んだ。（毎日新聞）

　パナホームは2012年2月1日、スマートシティ対応の分譲住宅「パナホーム シマートシティ」を展開すると発表した。パナソニックグループの技術や製品と組み合わせた「街まるごと事業」であることが特長。2015年には同事業の売上高1000億円を目指す。（MONOist）

　ドイツではFIT制度によって、グリッドに売れば決まった金額で電力を全量買い取ってもらえる。しかし、グリーン電力を直接電力市場で売るケースが増えてきている。もちろん、FITより高く買い取ってもらえるという場合だけである。ライプチヒの電力マーケットでは、２月のグリーン電力の取引が１月の４倍にもなっている。そのうちの９０％が地上の風力発電によるもの。陸上風力電力の実に５５％にあたる、１５．４GWに上っている。（renewables international）

　韓国のサムスン重工業は、２０１０年代の後半には、７MWの洋上風力発電用のタービンを市場に送ることを発表した。製造場所はスコットランド東部のMethil。７MWのタービンは、ベスタス、大宇、三菱重工などと競合する。（Norwegian Environmental Technology Center）

　イギリス政府は来週早々、太陽光施設の設置を抑えるために太陽光への補助を削減する発表を行うと、関係筋が語った。政府のエネルギー、気候変動局のスポークスマンも９日には太陽光発電のコストコントロールメカニズムを提案するとしている。（Bloomberg）

　発電した電力は全量を九州電力に売電する。投資額は約９億円。出力は3300キロワットと、九電が福岡県大牟田市で運営するメガソーラーを上回り、売電用の太陽光発電所としては九州で最大規模となる。（日経新聞）

　一定規模以上の太陽光発電施設を設置する際に適用される工場立地法の規制のうち、敷地に対して設置が可能である生産施設の面積の割合の上限を50％から75％へ引き上げるもの。これにより、太陽光発電施設の生産施設面積を現行の1.5倍に拡大することが可能となった。（環境ビジネス）