日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　来年春までに名護市内で１MW規模の大規模太陽光発電所を完成させるほか、すでに南大東島などで稼働させている風力発電設備の増設を検討している。大規模施設の建設が難しい小さな島を中心に自然エネルギーを積極活用する方針だ。（日経新聞）

　環境局内に専門組織「エネルギー政策担当」をこのほど設置、６人を配置した。担当者は市関連施設など市内にある未活用のエネルギー源を調査する。今後、企業や大学と共同で新エネルギーや省エネ関連技術の導入を促進する。（日経新聞）

　ＦＣＶに必要な水素ステーションの整備を検討し、ＦＣＶの公共・公用車両への先行導入の推進や、試乗会開催などに取り組む。（朝日新聞）

　地元企業や金融機関などから出資を受けたあと２億円程度の市民ファンドを募り、４月に着工。電力は九州電力に売電する。追加事業として市内の事業所や公共施設、一般家庭１００軒程度にも太陽光発電装置を設置する予定。全体の総事業費は１２億円程度。（朝日新聞）

　太陽光など再生可能エネルギーとＩＴ（情報技術）を使った農業などを組み合わせた新しい都市モデルの実現を目指す。人口10万人以上の30〜40都市を対象にスマートシティの導入を働き掛ける考え。（日経新聞）

　施策では、再生可能エネルギーの活用促進策として、住宅用太陽光発電の設置数を１０年度末の４万１６３７基から１６年度末までに１４万基に増やす目標を示した。（毎日新聞）

　規模はまず２MW、13年には６MWの風力発電所を建設する計画。阿南市内の海岸沿いの遊休地を活用する。建設費は６億円で地域の住民が出資する「市民ファンド」と地元企業から合わせて２億円の出資も募る。（日経新聞）

　太陽電池と蓄電池を組み合わせたシステムで国内外の電機メーカーなどと共同開発し、2012年にも自社ブランドで売り出す。まず10万円以下の廉価版システムを投入し、需要開拓を目指す。（日経新聞）

　市民団体・かがわ自然エネルギーアクションの主催で29日。ドイツのフライブルク市やフライアムト村などについて講演する。フライアムト村は太陽光発電や風力発電などでエネルギーを自給する村として知られる。（毎日新聞）

　実証は博多湾で行われる。風レンズ風車は、輪に付いている帽子の「つば」のような部分が高い発電効率を生み「発電量が２〜３倍増加する」という。 さらに輪で覆うことで、騒音や低周波音を抑えるほか、視認性が高まり鳥が衝突する「バードストライク」も起きにくくなる。（時事通信）

　来年１月末までに約3800台分という補助枠の８割強が、21日までの３週間で埋まった。早ければ11月中に予算が枯渇しかねない状況で、追い風を期待する企業に困惑が広がっている。（日経新聞）

　スマートハウスには、地熱や太陽熱を利用した空調のほか、太陽光発電システムや住宅用蓄電池も搭載する。必要なエネルギーを自給し、光熱費をゼロにできる点を売り物に受注を目指す。（日経新聞）

　風力発電国内最大手の「ユーラスエナジーホールディングス」の株式の一部で、トヨタ自動車系の商社の豊田通商に売却する方針。東電の持ち分は６０％から４０％となり、豊通の子会社となる。豊通はユーラスの子会社化でエネルギー事業を強化する。（朝日新聞）

　県がＮＰＯなどの民間団体に委託し、取り付けを希望する一般家庭の住宅に太陽光パネルを設置する。電気は東北電力に買い取ってもらい、パネルを設置した民間団体が設置にかかった初期投資額を１０年以内に回収。以降は設置したパネルは住宅の所有者に無償で譲渡する。（朝日新聞）

　エネルギー密度は１リットル当たり２３６０ワット時で、リチウム一次電池の６―７倍、マンガン乾電池の十数倍の容量の電気を蓄えられる。「ＣＯ２を多く含むガスを有効利用できる使い捨て電池としての用途が期待できる」という。（日経新聞）

　中部電力など既存電力会社より料金が安い特定規模電気事業者（独立系電力）から電気を購入している市町はなかった。桑名市など切り替えを検討しているのも８市町にとどまっている。同団体は「切り替えれば全市町で電気料金が約２億円節約できる」としている。（毎日新聞）

　実証実験は佐那河内村山間部のため池から低地に向かう水路の落差約60メートルを利用、出力５キロワットの発電機を２基設置し10キロワットを発電する。送電線で、近くにある県立キャンプ場に送る。総費用は2200万円。（日経新聞）

　規模は５０MWと国内最大、総投資額は１８０億円。三井化学のほか、三井物産、東芝なども事業に参加し、中部電力も参加を検討している。 田原市の海岸の６０万平方メートルに太陽光発電のパネルを敷き詰め、２メガワットの風力発電機も３基たてる。（朝日新聞）

　バイオ燃料の生産量および消費量の増加によるもので、バイオ燃料の世界市場は、2011年の827億米ドル規模から、2021年までには1,853億米ドルに達する見通しである。バイオ燃料の世界的な広がりは、産業および地政学的な展望を根本的に変革する可能性があるという。（グローバルインフォメーション）

　兵庫県尼崎市などに約７０億円を投じた実証設備でまず電力基幹・配電の供給側と需要側から総合的な実証実験を進める。実証設備は４メガワット級の太陽光発電システムや次世代電力量計１５０カ所、大型蓄電池、各種シミュレーターなどで構成する。再生可能エネルギーが系統に大量導入されても電圧・周波数とも安定して電力供給するためのノウハウ取得などに活用する。（毎日新聞）

　２０１３年春から開始、当初は年間３０００トンを生産し、将来的には１万トン超にまで引き上げる。バイオコークスは二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果に加え、近年価格が上昇傾向にある石炭の使用抑制につながるものとして普及が見込まれている。（産経新聞）

　場所はカリフォルニア州で、同社が出資する米国ダイヤモンド・ジョネレーティング（DG）が新設する。建設費用は2件合計で約900億円で、発電容量は合計100万kWとなる。再生可能エネルギーによる電力を安定させるため素早く発電して電力を供給できるガスタービン発電設備の拡充が課題となっている。（エコジャパン）

　都道府県別では地熱による供給量の多い大分県、市町村別では小水力発電所がある熊本県五木村がトップ。消費する電力と熱に対し、地域内で生産されている再生エネルギーの割合を調べた。全国平均は３．４８％、６０市町村は自給率１００％を突破。電力に限れば８６市町村が１００％を超えた（毎日新聞）

　ドイツの４つの電力供給会社の試算によると、来年2012年の再生可能エネルギーによる賦課金は１kWh当たり３．５９２ユーロセント（11月1日現在で３．８８円）となる。これは、今年の３．５３０ユーロセントをわずかに上回るもので、ほぼ同水準といえる。（ドイツ、IWR）

　約５００の日本企業も事業所を構える同州内の都市では二酸化炭素排出量の大幅削減を目指す同州版スマートシティ構想が始まったばかり。エネルギー効率化などに取り組み、事業費は約２０００億円を見込む。「日本の技術を取り入れ、世界のための見本を作りたい」と日本企業参入を呼びかけた。（毎日新聞）

　シャープなど大手メーカー７社と連携し11月以降、協力施工業者向けの研修施設を全国７カ所に開設。３年以内にヤマダの協力施工業者数を現在の３倍強となる1000社規模に増やす。（日経新聞）

　電力消費量を制御する「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）」によりプラグインハイブリッド車や電気自動車の充電を管理。非常時には車から家に電力を供給する。年間で約1000戸分を目安に販売する。同社はＨＥＭＳに加え、蓄電池や車の充電器、非常時の給電システムも開発している。（日経新聞）

　電力消費を最適化する次世代送電網や野菜工場などの整備が柱となる。福島県は復興計画で太陽光など再生可能エネルギーを導入する方針で、富士通は省エネを徹底する都市づくりで復興を支援する。（日経新聞）

　テスラが2012年に発売する新型電気自動車向けに、今後４年間でパナソニックが約８万台分のリチウムイオン電池を供給するという。高級セダンで、テスラ初の量産車となる。すでに6000台の受注があるという。（日経新聞）

　融資総額は１億ドル（約７７億円）で、１０日にメキシコ外国貿易銀行との間で貸し付け契約に調印する。融資はメキシコの風力、太陽光発電など再生可能エネルギー事業に利用される。（毎日新聞）

　欧州が国境を越えた送電網を整備し、風力発電などを推進しながら電力を融通していることをモデルにした。貿易自由化を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）になぞらえて「エネルギー版ＴＰＰ」と命名した。（毎日新聞）

　発生する硫化水素が漏れて、湿気で液体の硫酸に変わり、発電機にある電気系統の金属製スイッチなどに付着して腐食させたことが故障の原因という。硫化水素を取り除く方法として、コストの安い微生物を使った生物脱硫を導入したため、硫化水素を十分に除去できなかった可能性もあるという。（読売新聞）

　今後は１４年度までに県内消費電力量に対する再生可能エネルギーの発電量を約６％に引き上げることを目指し、太陽光以外のエネルギーも含めた普及を図る。黒岩知事は9月の「かながわスマートエネルギー構想」を新たに出したことで選挙公約は忘れてほしいと語った。（毎日新聞）

　市民団体「電気をカエル計画」のアンケート調査で分かった。2005年の電力自由化後、東海３県をはじめ多くの官公庁が独立系電力会社に切り替えており、県内の市町村の動きの遅さが浮き彫りになった。（毎日新聞）

　昼間は太陽光発電の電力を使用し、余った電力は電力会社に販売する。夜間は深夜電力に切り替えて蓄電池に充電する。こうしたコントロールをＨＥＭＳで行い、実験では、一般住宅と比べて光熱費を年間２７万円削減できるとしている。（読売新聞）

　市内の各公共施設の電力使用量を収集してパソコン画面上で一覧表示し、電力の効率利用につなげる。来年３月にも稼働を始める計画。スマートシティを実現する仕組みとして、全国の自治体に展開する。（日経新聞）

　東芝は明電舎に対し、水車や関連サービスを提供し、明電舎は東芝に水車発電機や関連サービスを供給する。東海外市場での協力拡大も目指す。（日経新聞）

　サムスンＳＤＩは電池の制御装置を手掛けるニチコンと提携し、日本の住宅用リチウムイオン電池市場に参入する。フル充電で平均的な家庭の１日分の電力をほぼ賄える容量10キロワット時程度の電池を投入する見込みで14年までに国内の家庭用蓄電システムの市場シェア３割以上を目指す。（日経新聞）

　発電設備、蓄電池や電力用ルーターで構成する電源システムで、数十〜数百世帯の必要電力をまかなう仕組みを構築する。新電力網は電力会社の送電線網に負担をかけないのが特徴で、３年後の実用化を目標に新興国での導入も目指す。（日経新聞）

　日本のヒートポンプは世界最高の省エネ性能を持っているが、認知度の低さから海外展開は出遅れている。団体の活動を通じてアジアの新興国にヒートポンプ導入による省エネ効果をアピールし、関連製品の普及を後押しする。（日経新聞）

　2020年までに国内での販売を計画している。課題は、ガソリンより割高なことで、トヨタは、今後、大手石油会社などに提携を呼びかけ、大量生産によるコスト低減を目指す考えだ。（読売新聞）

　出力１．２５ＭＷの発電施設の整備により、久米島町の年間電力消費量の１割に相当する１万６００メガワット時の電力供給が可能と試算されている。沖縄県は町と共同で新たな海洋資源エネルギーの開発を目指す。（琉球新報）

　東日本大震災後の電力供給不安を受けて燃料電池の人気が高まり、2011年度の当初予算で用意した86億円の財源は７月に枯渇した。経産省は他の予算を使って39億円を捻出し、家庭部門の燃料電池の需要増に対応することにした。（日経新聞）

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