風力発電事業者からの新規の電力受け入れは、北電が11年度に20万キロワット、東北電は11〜12年度にかけて40万キロワットを募集する。東北電は20年度ごろまでに東北全体で200万キロワットの受け入れを目指すという。(日経新聞
2012年春にも川崎市で新工場を稼働させる。従来の公共施設・事務所用に加え、住宅など家庭用にも本格参入する。総投資額は150億円。再生可能エネルギーからの電気をためる蓄電システムの引き合いが増えていることに対応する。(日経新聞
町や村などが、確保する発電源や電気を送る施設などを示したエネルギー利用計画を国交省に提出し、認定されれば、国が最大で事業費の半分程度の助成金を出す方向となっている。(日経新聞
住宅用太陽光発電設備の導入を加速するほかに、地熱、風力発電や次世代蓄電池も開発する。再生可能エネルギーを大量導入した際に、送配電線を流れる電気の電圧などを安定させるための研究開発も項目に掲げている。(日経新聞
リニュー・ウインド・パワー社の発行済み株式の過半数を取得する方向。リニュー社は稼働済み発電所を持たない新興企業だが、同国の再生可能エネルギー分野は年率約20%増のペースで拡大しており、GSは先行投資に踏み切る。(日経新聞
意見書は、「被爆地・長崎の自治体として、早期の事故収束と、二度と事故が起きないように再生可能エネルギーの開発を要望する」などとしている。同様の請願が被爆地・長崎市の市議会でも審議されたが、採択されなかった。
県が集約するのは地域ごとの日照時間や風量、利用可能な地熱量などに関する国の調査内容など。国の規制などの情報とあわせて、ホームページで公開する。
基本目標には、市民生活、社会生活基盤、地域経済・産業という三つの再生と、災害に強いまちづくりを掲げた。具体施策には、メガソーラー誘致や公共施設に太陽光発電設置など再生可能エネルギー促進が含まれる。(毎日新聞
千葉県は20日、県内で太陽光発電など新エネルギーの導入を促進する目的で、企業・自治体から募った事業案が32案集まったと発表した。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置に関する提案が目立った。(日経新聞
再生可能エネルギー固定価格買い取り法案成立を受け、生駒市は山崎浄水場で小水力発電に取り組む方針を決めた。買い取り価格が未定のため、採算性は見通しにくいものの、市は「設備の耐用年数22年で約620万円の黒字」という試算も示している。発電能力はおよそ32kw。(毎日新聞
経済産業省の「新たなエネルギー産業研究会」は16日、新エネルギー産業の展望に関する中間整理案をまとめた。新エネルギー関連産業の世界の市場規模は2020年に86兆円と10年間で2.8倍に拡大すると試算している。輸出比率は3割と自動車関連産業を上回る。海外市場を視野に入れた施策が日本の成長・雇用創出に必要だとして、分野ごとの政策課題も提示した。(日経新聞
黒岩祐治知事は14日、太陽光発電の普及策として、市民らから出資を募って「市民ファンド」を設立し、公共施設や工場などの屋根を借りて太陽光パネルの設置を進める構想を明らかにした。県の負担なしで普及を促進していく予定。(毎日新聞
新潟県は14日、東北電力と協力し、粟島浦村で太陽光発電パネルなどを活用した次世代送電網(スマートグリッド)の実証実験を実施すると発表した。10月上旬に配電システムの設計に入り、今年度中に実験を始める。パネルや蓄電池などを組み合わせ、島内で安定的に電力を供給できるか検証する。(毎日新聞
場所は北海道阿女鱒岳地域の国有地で、地熱発電に向けた共同調査を、14日、報道陣に公開した。
三菱重工業など日系企業が欧州で風力発電事業を拡大する。三菱重工は2015年をめどに洋上風車向け機器を現地生産する方針を決めた。ナブテスコは大型風車に適した中核部品の供給を欧州向けに始める。欧州の総電力需要に占める風力比率は10年の5%から20年には15%に上昇し、風車の大型化なども進む見通し。(日経新聞
政府は温暖化対策税の税収を時限付きで、復興財源に回せるようにする。温対税が導入されれば、15年度までの計6000億円超の税収が見込まれる。使途は被災地での省エネ対策や再生可能エネルギー関連施設の導入などを中心にすることで、納税する石油業界などの理解を得たい考え。(毎日新聞
JX日鉱日石エネルギーやトヨタ自動車などで構成する「HySUT:水素供給・利用技術研究組合」は羽田、成田空港発着のタクシーで燃料電池車の実証実験を始めた。2014年3月まで続け、燃料供給拠点など普及への課題を探る。
ソフトバンクは12日、100億〜200億円を出資して太陽光や風力発電を推進するための新会社を来春までに設立する考えを明らかにした。メーカーや金融機関、投資ファンドなどから共同出資者を募り、数百億円の資金を集める計画だ。メーカーや金融機関、投資ファンドなどから共同出資者を募り、数百億円の資金を集める計画だ。建設には金融機関から大型事業への協調融資を受けるプロジェクトファイナンスを利用する方針。(日経新聞
計画が事実上延期となっていた電源開発(Jパワー)による大間町への風力発電建設計画(10基、出力計1万9500キロワット)で、Jパワーは9日、国の再生可能エネルギー特別措置法(2012年7月施行)に伴う固定価格買い取り制度を活用し、14年3月にも運転開始する新たな工程表を明らかにした。(東奥日報)
東北6県での再生可能エネルギー導入を支援するため、環境省は、今年度の第3次補正予算案に800億円を要求する方針を固めた。
財務省は9日、11年度第3次補正予算案について、各省庁からの要求を締め切った。経産省は福島県に太陽光や風力など再生可能エネルギー研究拠点を整備する費用として1000億円を要求し、原発に依存しない地域作りを提案した。(毎日新聞)
昭和シェル石油の太陽電池事業子会社、ソーラーフロンティアは2012年後半をめどに、発電効率を13〜14%と現状より1ポイント程度高めた太陽電池の商業生産を始める。現在主流の結晶シリコン型に発電効率で近づくことで、メガソーラー向けの販売を拡大する。(日経新聞)
関西電力は7日、国内最大規模のメガソーラー堺太陽光発電所で本格的な営業運転を始めた。年間発電量は一般家庭約3000世帯分で、近隣の家庭を中心に電力を供給する。約20ヘクタールに敷き詰めた約7万4000枚の太陽電池パネルで発電する。変換効率は低いが低コストの「薄膜型」と呼ばれる太陽電池パネルを採用した。(毎日新聞)
地球環境がどの程度危機的な状況にあるかを示す指標「環境危機時計」の今年の時刻は9時1分を指した。3年連続で針が戻り、今年は調査開始以来最大の18分となった。省エネや再生可能エネルギー政策などが世界各国で進められつつあることが一因と分析している。(毎日新聞)
太陽光発電を中心に導入を進めて、新目標では2012年度末までに累計550キロワットと07年度の10</span>倍に拡大する。従来は3倍に拡大する目標だった。再生可能エネは自社で消費する。(日経新聞)
この発電所は北陸3県で初めて設置されたメガソーラー発電所。同発電所は約3万平方メートルの敷地内に、太陽光パネル4815枚を設置。年間で一般家庭約250世帯の使用量に相当する約100万キロワット時を発電できる。(毎日新聞)
米太陽電池業界に逆風が吹き付けている。8月にはソリンドラなど3社が事実上、経営破綻したほか、米最大手ファーストソーラーの4〜6月期は大幅減益となった。欧州で販売が伸び悩み、低価格を売りものにする中国企業の攻勢が強まっており、消耗戦の様相を呈している。(日経新聞))
丸紅は洋上風力発電事業の世界最大手、デンマークのドン・エナジーと提携する。ドンが持つ英国の発電所に約2億ポンド(約260億円)を出資して共同運営し、部品調達などでも幅広く協業する。海外で培ったノウハウを生かし日本で洋上風力発電事業への参入も目指す。(日経新聞)
これは、子ども向け職業体験施設「キッザニア」を運営するキッズシティージャパンが建設するもので、出力1000キロワットの実際の発電所で、運転監視や点検、清掃などの就業体験ができる予定。(日経新聞)
海水と真水の塩分濃度の違いから電力を作り出す新エネルギーを実用化しようと日本とノルウェーで研究開発が進んでいる。天候に左右されず、事実上無尽蔵に存在する夢のエネルギー。自然エネルギーはコスト高や効率の低さなどで普及が遅れており、新顔への期待は高い。(日経新聞)
青森県土地改良事業団体連合会は、農業用のため池を活用した「小水力発電」の実証実験を来年春までに行う。ため池から流れる水の落差や水流の勢いというわずかなエネルギーを無駄なく電気に変える次世代の「農村発電所」で、ため池の活用は全国でも例がないという。(毎日新聞)
メガソーラー候補地は県内の遊休地など15カ所。「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」が国会で成立したことを受けた措置である。公表されたのは、8市町の0・7〜6・7ヘクタールの工業用地や残土処分場など計32・4ヘクタール(毎日新聞)
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